2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
防衛装備品は国内調達率をふやすべきではないでしょうか。お答えください。 また、七月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されたんでしょうか。また、総理はさらなる増額が必要だと考えますでしょうか。お答えください。
防衛装備品は国内調達率をふやすべきではないでしょうか。お答えください。 また、七月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されたんでしょうか。また、総理はさらなる増額が必要だと考えますでしょうか。お答えください。
国内生産比率が八五％、地方生産比率が九三％、部品国内調達率が九一％。ちなみに、自動車の国内生産比率が三七％に対して、造船業の国内生産比率は非常に高いわけであります。 造船業は、地方創生、物づくり産業の振興のためにも重要な役割を果たしていると考えておりますが、石井大臣のお考えをお伺いいたします。
ただ概括的に申しまして、従来の経験からいって、国内調達率が大体九割、それからさらに一割五分前後、あるいはものによって二割というふうに落ちたものが純然たる国内生産、ただしこの純然たる国内生産と申しましても、末端の各部品メーカー、下請業者まで入って検討するわけにまいりませんので、主契約者の段階で検討いたしますと、大体そういうふうな形であろうかと考えるわけでございます。
国内で調達をいたします場合に、純然たる国内開発というもののほかに、ライセンス生産、技術導入をやりまして国産をするものがあるわけでございますが、こういうものについては、その部品あるいは武器の一部等が外国で生産されまして、それを入れて全体として一つのセットとして納入をされるというものがあるわけでございまして、これがいわゆる国内調達率と別に国産化率ということばで呼ばれておりますが、そういうものを入れますと
八六％が国内調達率ということでございます。
○説明員（國井眞君） 最近のものとして三十九年を申し上げますが、これは国内調達率というので私どもとっておりますが、これが八六％国内調達率でございます。
一例をあげますと、昭和三十年当時の国産化と申しますか国内調達率は大体三〇％程度でございました。これは御承知のように当初米軍からの装備の供与というものが主体をなして発足をいたしましたので、当初は非常に低い比率でございましたが、最近に至りまして、三十九年度になりまするとこの国内調達率は逐次努力をいたしました結果八五％程度でございます。